いそがしい社長さんの役に立つ。| 大阪市中央区の平田税理士事務所

不安なし経営

平田税理士事務所は、『赤字なし』『借金なし』『背伸びなし』『秘密なし』を推奨します。

赤字なし(黒字化)を推奨する理由は、
黒字に伴う税金は、取られるといった印象が強いものです。
しかし、取られるといっても中小企業においては、実効税率で約26~30%ぐらいであり、残りの約75~70%は資金として残り、企業の財務体質を安定化させます。
そして、その黒字を蓄積することによる内部留保額は、もしものときに社員の雇用を守るための資金にも活用されますので、従業員の生活をも安定させます。
例えば・・・。
A社 毎年税引前利益3,000万円の黒字を計上
B社 毎年税引前利益3,000万円の黒字を計上する会社と多くの税金を払うくらいなら・・・
と飲食に多くのお金を使い過度な節税を行って
毎年税引前利益2,000万円の黒字を計上
を比較してみると。
A社 税引前利益・・・3,000万円
税金額・・・・・3,000万円X30%=900万円
留保額・・・・・3,000万円-900万円=2,100万円
B社 税引前利益・・・2,000万円
税金額・・・・・2,000万円X30%=600万円
留保額・・・・・2,000万円-600万円=1,400万円
留保額の差額・・・・・2,100万円-1,400万円=700万円
となります。
A社とB社は、同じような業績内容ですが、
黒字に伴う適正な税金を支払ったA社と過度の節税対策でお金を使ったB者とでは、
留保額(残るお金)が、700万円違ってきます。
1年でも700万円の違いですが。
これが3年となれば2,100万円。5年となれば3,500万円。・・・と大きな違いになり。
その結果として。企業の体力が大きく違ってきます。

借金なし(実質的無借金)を推奨する理由は、
借金は、必ず返済しなければいけないものです。
しかしもう一方で、事業に投資するお金を供給してくれるものでもあり、事業の拡大や事業の継続のために不要なものや避けたいものでもありません。また、一時的にお金が必要なときなどは、金融機関からお金を借りる必要があったりします。
過去にこんなことが・・・。
無借金の会社が、急にお金が必要になったとき、金融機関に借入を申請しました。
しかし、その会社は金融機関のとって情報不足のため。
何故、これほどのお金が?
何故、急に?
今の業績は?
という疑問を金融機関にもたれ、その結果としてお金を借りることができず。大きな会社からの増資という形で子会社になって経営権が移動したという出来事がありました。
この会社は、運が良かったので子会社となり存続しましたが。一般的な中小企業が、このような増資などでお金を調達することは、かなり難しいです。
そういった意味合いで、無借金でお金が必要なとき、金融機関との情報交換が足りなくお金を借りることができずに困るより、実質的無借金(借金はあるが、当座預金と同額もしくはそれ以下の金額)であれば、情報交換もできているので、一時的なお金が必要なときに充分に対応してもらえます。

背伸びなしを推奨する理由は、
高いところに手が届くように背伸びをしてみてください。つま先立ちでふらふらして体はまったく安定感がありません。
つま先立ちをすぐにやめて足の裏全体で立てば、再び安定しますが。そのままつま先立ちを続ければ、怪我をしたり体が倒れてしてしまいます。
背伸びではなく体全体を大きくしたら、高いことろに手を伸ばしても足の裏全体で立っているので、ふらふらすることもなく高いところに手が届きます。
高いところに手を伸ばすには、まず何をしなければいけないのか。計画的な準備が必要です。
耳を疑うようなことですが・・・。
黒字倒産という言葉があります。業績がよく売上も好調なはずなのにお金が足りなくてなり、借りる用意も間に合わず手形の不渡りをおこし銀行取引停止による実質的な倒産状態となったりします。
そこまでいかなくても。お金の一時的な不足が生じたため、取引業社への代金の支払いを一時遅らせて会社への信用低下を招いたり、従業員への給与の支払いを一時遅らせて仕事へのモチベーション低下を招いたりします。
こういったことを解消させるためには、その場しのぎの行き当たりばったりの経営ではなく、過去の経験に基づく計画的な準備をすることが大切です。

秘密なしを推奨する理由は、
従業員への情報が開示されていないと。なぜ?どうして?といった不安が生じたり不満が大きくなったりします。
例えば・・・。
なぜ、取り引き先が取り引きを拒むようになってきたの?
どうして、会社が倒産しそうだと噂されているの?
なぜ、あの人の給与は私の給与より高いの?
どうして、新たなお客さまを開拓したのに評価されていないの?
といった不安や不満などです。
このような不安や不満が生じたことにより、モチベーションが下がり、円滑な業務の推進ができなくなったりコミュニケーションに支障をきたしたりします。
このような、なぜ?やどうして?を減らすため情報の見える化をすることが大切です。
その結果として、情報への信ぴょう性が高まり、また制度への公平性が保たれるようになり、不安や不満を減らし業務に専念することができるようになります。

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