退職手続き(税金編)について。

 この度、従業員が退職します。税金に関してどのような手続きが必要ですか。

 従業員の退職による税金の手続きは、
給与に関する所得税の源泉徴収
退職金に関する所得税と住民税の源泉徴収
住民税の特別徴収額の徴収
などの手続きが必要となります。

 なお、それぞれの手続きは、

〇 給与に関する所得税の源泉徴収について
・源泉徴収・・・給与所得の源泉徴収税額表により徴収(毎月の給与と同じ)
・納付期限・・・給与支払日の翌月10日(納期の特例のときは一定の日)
※源泉徴収票の発行
 その年の1月1日から退職日までに支給された給与総額や徴収された所得税額等を記載した源泉徴収票の発行

〇 退職金に関する所得税の源泉徴収について
・退職所得の受給に関する申告書を提出しているとき
 (退職金ー退職所得控除額)×1/2×税率
・退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは
  退職金×20%
※退職所得控除額
  勤続年数20年以下・・・40万円×勤続年数(80万円以下は80万円)
  勤続年数20年超・・・(勤続年数-20年)×70万円+800万円
・納付期限・・・退職金支払日の翌月10日(納期の特例のときは一定の日)

〇 退職金に関する住民税の源泉徴収について
・退職所得の受給に関する申告書を提出しているとき
 (退職金ー退職所得控除額)×1/2×税率×0.9
・納付期限・・・退職金支払日の翌月10日

〇 住民税の特別徴収額の徴収について
・6月1日から12月31日までの退職のとき
  原則・・・未徴収額は普通徴収へ変更
  例外・・・本人の申出により未徴収額は一括徴収
・1月1日から4月30日までの退職のとき
  原則・・・未徴収額は一括徴収
  例外・・・転勤先での特別徴収継続の申出により特別徴収が継続