キャッシュレス・消費者還元事業

 2019月10月1日の消費税率の引上げによる消費需要の平準化対策として、消費税率引上げ後の9か月間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)にキャッシュレス決済をしたとき、利用者に最大5%のポイントが還元されるというポイント還元制度が、開始されます。

 同様に加盟店の決済手数料にも補助があります。キャッシュレス決済で販売したとき、一般的には決済事業者に3~5%程度の決済手数料を支払うことになりますが。上記のポイント還元期間中は3.25%以下と決められています。
 さらに、決済手数料の3分の1を国が補助するため、中小事業者が負担する決済手数料は決済額の2.17%以下ということになります。

 ただし、ポイント還元期間が終わった後(2020年7月以降)は、決済手数料が元に戻るので、注意してください。

 なお、ポイント還元制度の対象店舗となるためには、加盟店登録が必要となります。新たにキャッシュレス決済を導入されるときは、決済事業者が加盟店登録を行ってくれますが、既にキャッシュレス決算を導入しているときは、必ず決済事業者に「キャッシュレス・消費者還元事業店になりたい」と連絡してください。

 そのうえ、キャッシュレス決済の端末機を導入したいときは、端末機本体とその設置費用を国と(2/3)と決済事業者(1/3)がそれぞれ負担するので、無料となります。

 この制度の導入は、ちょっとした差別化だと思いますので、必ず導入してくださいね。