憧れではなく戦略的に会社を利用してみませんか。Ⅳ

~ 法人経営のメリット お金のメリット① ~

給与所得控除の利用により節税ができます。

 個人事業主の所得税の計算は、まず事業収入から必要経費を差し引いて事業所得を計算します。次にその事業所得から扶養控除などの所得控除を差し引いて課税所得を計算し、この課税所得に所得税率(資料①)をかけて所得税を計算します。

【個人事業主の所得税の計算】
事業所得=事業収入-必要経費-青申控除
課税所得=事業所得-所得控除
所得税 =課税所得×税率

 また、サラリーマンなどの給与収入者の所得税の計算方法は、はじめに給与収入から給与所得控除(資料②)を差し引いて給与所得を計算します。それから個人事業主と同じように給与所得から扶養控除などの所得控除を差し引いて課税所得を計算し、この課税所得に所得税率をかけて所得税を計算します。

【給与収入者の所得税の計算】
給与所得=給与収入-給与所得控除
課税所得=給与所得-所得控除
所得税 =課税所得×税率

 そこで、個人事業を法人にすると。
法人の利益は、収入から経費を差し引いて計算します。法人と個人事業では、収入から経費を差し引きすることは同じですが、その経費の概念が大きく違っており、法人の経費の中には、経営者への給与(役員報酬等)も含められます。

【個人事業と法人の利益の計算】
 個人事業とき
事業所得=事業収入-必要経費
 法人経営のとき
利  益=収  入-経  費-経営者の給与

 そして、その経営者の給与は、給与収入として取り扱われるので、経営者の所得税を計算するときは、給与収入から給与所得控除を差し引くことができ、給与所得控除の利用により課税所得が減額されて所得税の節税ができます。
  
【経営者の所得税の計算】
 個人事業のとき
事業所得=事業収入-必要経費-青申控除
課税所得=事業所得-所得控除
所得税 =課税所得×税率
 法人経営のとき
課税所得=給与収入-給与所得控除-所得控除
所得税 =課税所得×税率

 具体的に計算すると。
収入3000万円、経費2500万円の事業において、個人事業のときの個人事業主の課税所得(所得控除は基礎控除のみ)は、

【個人事業主の課税所得の計算】
課税所得=事業収入-必要経費-青申控除-所得控除
    =3000万円-2500万円-65万円-38万円
    =397万円

となります。
法人のときは、先に法人の利益を計算して、

【法人の利益の計算】
利 益=収入-経費-給与
   =3000万円-2500万円-500万円
   =0円

 そして、経営者の課税所得は、

【経営者の課税所得の計算】 
課税所得=給与収入-給与所得控除-所得控除
    =500万円-154万円-38万円
    =308万円

となります。
 そして、個人事業のときの個人事業主の所得税は、

【個人事業主の所得税の計算】
所得税=課税所得×税率
   =3,970,000円×20%-427,500円
   =366,500円

となります。
 法人のときの経営者の所得税は、

【経営者の課税所得の計算】
所得税=課税所得×税率
   =3,080,000円×10%-97,500円
   =210,500円

となります。
そして、所得税額の差額は、

【個人事業主と経営者の所得税の差額】
差 額=366,500円-210,500円
   =156,000円

になります。

 このように収入や経費が同じであっても、給与所得控除による所得税の節税ができます。

※資料① 所得税の税率(単位:円)

所得金額   税率
18,000,000   40%
 9,000,000 17,999,900 33%
 6,950,000   8,999,900 23%
 3,300,000   6,949,900 20%
 1,950,000   3,299,900 10%
              0   1,949,000  5%

 
※資料② 給与所得控除額(単位:円)

給与収入   給与所得控除
              0 1,624,999 650,000
 1,625,000 1,799,999 給与収入×40%
 1,800,000 3,599,999 給与収入×30%+180,000
 3,600,000 6,599,999 給与収入×20%+540,000
 6,600,000 9,999,999 給与収入×10%+1,200,00
10,000,00   2,200,000(上限)