憧れではなく戦略的に会社を利用してみませんか。Ⅵ

~ 法人経営のメリット お金のメリット③ ~

経営者への退職金の支払いによる節税ができます。

 個人事業者が、従業員の退職について退職金を支払ったときは、その退職金は必要経費となります。

 しかし、個人事業主やその事業専従者の退職について、退職金を支払ったときは、個人事業主には退職という考えがないのか、個人事業主から個人事業主への支払いは資金的に移動がないのか、個人事業主やその事業専従者に支払った退職金は、個人事業主の必要経費として認められません。

 そこで、個人事業を法人にすると。
退職金を支払う者は、個人事業主から法人へ変わり、退職金の支払者と退職金の受取者とが異なるので、経営者やその家族へ支払う退職金は、適正な退職金額であれば法人の経費として認められます。

 また、退職金の所得税額の計算は、退職金収入から退職所得控除を差し引いて、さらにその差し引き金額の半分について所得税が課税されたり、退職所得は、その他の所得との合算を行わないので、超過累進税率の高税率の適用を回避できたりし、かなり優遇されているので、所得税の節税ができます。

【給与収入にかかる所得税額の計算方法】
給与所得=給与収入-給与所得控除
課税所得=給与所得-所得控除
所得税 =課税所得×税率

【退職金収入にかかる所得税額の計算方法】
退職所得=(退職金収入-退職所得控除)÷2
課税所得=退職所得-所得控除
所得税 =課税所得×税率

経営者への日当の支払いによる節税ができます。

 個人事業主が、従業員の出張について日当を支払ったときは、その日当は適正な金額であれば必要経費となります。

 しかし、個人事業主やその事業専従者の出張について、日当を支払ったときは、退職金と同じように個人事業主から個人事業主への支払いとなり資金的に移動がないので、個人事業主やその事業専従者に支払った日当は、必要経費として認められません。

 そこで、個人事業を法人にすると。
日当を支払う者は、個人事業主から法人へ変わり、日当の支払者と日当の受取者とが異なるので、経営者や役員または従業員である家族へ支払う日当は、適正な日当の額であれば法人の経費として認められます。

 また、日当を受け取った本人について、その日当が適正な日当の額であれば、受け取った本人に所得税や住民税が課税されないという特典もあります。